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日立トリプルウィン株式会社様

導入の背景
■低価格でサービス提供できる給与計算システムが必要に

日本の就労人口のうち、約47%にあたる約3000万人は中小企業に勤めています。アウトソーシング事業を展開する日立トリプルウィン株式会社様が中期計画策定時に注目したのは、この層の給与計算事務でした。営業開発事業部長の余田隆夫氏は次のように語ります。

「中小企業向けアウトソーシングとしては、情報システム、税務・会計、人材確保などのサービスがある程度で、給与計算業務を受託するアウトソーサーはほとんどいないのが現状です。ただ、給与計算も外に切り出して、本業に特化したいという潜在的なニーズはあるはず。そこで中期計画に成長企業向け給与計算アウトソーシングの事業化を盛り込みました」

ただし、各社に合わせて給与計算システムを構築するとシステムコストがかかりすぎ、中小企業向けサービスとしての事業を成立させることは困難です。
そこで同社は、低価格でのサービス提供を実現できる給与計算パッケージの導入を検討しました。

日立トリプルウィン株式会社 営業開発事業部長 余田隆夫 氏
選定のポイント
■ビジネスパートナーとしての信頼感と豊富な実績が決め手に
日立トリプルウィン株式会社様は、2006年10月から中小企業向けの給与計算業務受託の実現に向けて検討を重ねました。同社では通常、原価計算からサービス料金を決定しますが、この新サービスに関しては、マーケティングにもとづいて安価な料金を先に設定。それを実現できる給与計算パッケージを探した結果、統合人事パッケージの「POSITIVE」にたどりつきました。余田氏は選定の理由を次のように語ります。

「アウトソーシング事業では、人事制度が異なる複数企業の給与計算をする必要がありますが、『POSITIVE』は一つのDB(データベース)で複数企業・複数制度のサポートが可能。また40,000名分の給与計算を9分台という圧倒的なスピードで処理する高いシステムパフォーマンスも大きな魅力でした」

それらに加えて、ユーザー企業が利用しやすい全面Web対応の開放型パッケージであったこと、豊富な実績やブレイニーワークスの対応にビジネスパートナーとしての信頼感があったことが選定の決め手になったといいます。
システムイメージ
■全面Web対応の特長を活かし、ユーザー向けWebサービスも
新サービスでは、高いセキュリティレベルを実現した日立グループのデータセンターに、「POSITIVE」をコアとした人事給与システムを構築。日立トリプルウィン株式会社様が給与・賞与の計算や個人情報管理、通勤費情報管理、住民税や社会保険処理などの事務を受託します。ユーザー企業は、インターネット経由でEXCELデータや帳票のダウンロード、人事情報の閲覧も可能です。こうした機能をユーザー企業に提供できるのも、全面Web対応である「POSITIVE」のメリットでしょう。
システムイメージ図
システムイメージ図

導入後の効果/今後の展開概要

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